A simple guide for Filipino couples planning to register their marriage in Japan.
1. Required Documents for Both Filipino Partners
• Valid Philippine passports
• PSA Birth Certificates
• PSA CENOMARs (Certificate of No Marriage)
• Philippine IDs (if available)
• Residence Cards (if living in Japan)
2. LCCM (Legal Capacity to Contract Marriage)
• Both partners must obtain an LCCM from the Philippine Embassy/Consulate in Japan
• Requirements usually include: PSA Birth Certificate, PSA CENOMAR, passport, and application forms
• The LCCM confirms that each partner is free to marry under Philippine law
3. Marriage Registration at the Japanese City Hall
• Submit the Marriage Registration Form (Kon-in Todoke)
• Two adult witnesses (any nationality)
• Attach both LCCMs, PSA documents, passports, and Residence Cards
• Once accepted, the marriage becomes legally valid in Japan
4. Report of Marriage (ROM) at the Philippine Embassy
• After the City Hall accepts your marriage, file the Report of Marriage (ROM)
• Required: ROM form, both passports, Certificate of Acceptance/Marriage Certificate from City Hall, PSA documents, photos
• ROM registers the marriage with the Philippine civil registry
5. Passport Renewal or Name Change (Optional)
• After the ROM is processed, either spouse may update their Philippine passport if changing surname
• Show the ROM or PSA Marriage Certificate
Note: Requirements may vary slightly depending on the city hall and the Philippine Embassy/Consulate. Always check the latest instructions before submitting documents.
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行政書士 佐藤隆浩事務所
- 佐藤隆浩 （登録番号：25421981）
- 行政書士会：長崎県行政書士会
- 所在地：〒856-0835
長崎県大村市久原1丁目400番地10 - 営業時間・定休日：平日9：00～18：00
電話やメールでの事前連絡により18：00以降や休日対応も可
＜経歴＞
- フィリピン・ミンダナオ島ダバオ市
現地法人にて
通訳／法務翻訳、現地法人設立サポート。
日本語学校では、学校経営や日本語教育の各業務を担当し、日比間ビジネスの実務と多文化コミュニケーション力を磨く。 - 帰国後
行政書士試験に合格。
行政書士 佐藤隆浩事務所 開業。
在留資格取得、国際結婚サポート、契約書作成など、現地弁護士と提携し国際業務を専門に活動中。
他方で消防設備士資格を取得。官公署に提出する書類の作成・代理を行い、消防車両の登録の為の書類作成や依頼者に代わって消防署への各種届出・申請を行う。
フィリピンで培った語学力と国際法務の実務経験を強みとし、「日本と海外をつなぐ架け橋」として、外国籍の皆さまや海外展開を目指す企業をワンストップでサポートいたします。
サービス案内
初回相談は無料
初回のご相談（約30分〜1時間）は無料です。
2回目以降のご相談は1時間あたり5,000円＋税をいただきます。ただし、申請のご依頼をいただいた場合は、その料金に含まれ、無料として取り扱います。
オンライン・予約相談はいつでも可能
Zoomなどを利用したオンライン面談が可能です。
また、事前にご予約いただければ、土日祝日にも面談を行うことができます。
ご相談は夜10時まで対応可能
対面でのご相談は午後8時までですが、ご予約いただければ午後9時まで面談可能です。
さらに、オンライン面談は午後10時まで対応しております。
料金表
- 在留資格関連：９０，０００円～
- 永住許可申請（本人）：１２０，０００円～
- 再入国許可申請：２０，０００円～
上記は、いずれも翻訳費用、交通費は別途必要
申請内容によって、料金が異なりますので、ご相談の際に、料金をお伝えいたします。
サービスメニュー
在留資格認定証明書交付申請
在留資格認定証明書（COE）とは
外国人が日本に入国する前に、法務大臣が「入国目的に適した在留資格に該当する」と認定する証明書です。
日本の在外公館（大使館・領事館）でビザを申請する際に、この証明書を提出すると手続が迅速に行われます。
日本に入国して生活や仕事を始めるためには、まず「在留資格認定証明書（COE）」が必要です。当事務所では、初めての申請やご家族の呼び寄せなど、さまざまな状況に応じて申請を全面的にサポートいたします。
サポート内容：
- 必要書類の確認・申請書類作成
- 各種資料の日本語翻訳（必要に応じて）
- 出入国在留管理庁への申請手続きの代行
- 入管からの追加資料請求や照会への対応
在留資格変更許可申請
「在留資格変更許可申請」とは
現在持っている在留資格（ビザ）の内容を変更し、日本で行う活動を別の資格へ切り替える手続です。
たとえば、次のような場合が該当します。
- 留学生が卒業後に日本企業へ就職する
- 技能実習から特定技能に変更する
- 配偶者から定住者に変更する等
例）
1.日本人または永住者の配偶者の離婚・死別により配偶者から定住者に変更
2.日本人または永住者の子を監護・養育している外国人（実親または法定代理人）の場合、配偶者から定住者に変更
サポート内容：
- 活動内容に応じた在留資格の確認、新たな在留資格への変更相談
- 変更申請書類の作成または確認
- 必要書類の収集、翻訳
- 入管への申請手続きサポート
- 追加資料提出や質疑応答の対応
在留期間更新許可申請
現在の在留資格で日本に滞在を続けるためには、在留期間の更新が必要です。
例えば、次のような場合が該当します。
- 特定技能１号の在留更新
- 定住者の在留更新
- 配偶者の在留更新
- 経営管理の在留更新
依頼者のライフプランに沿って、大切な未来のために書類準備から申請までをサポートいたします。
サポート内容：
- 依頼者の個別状況に応じ申請に必要な書類の作成、提出資料準備と相談
- 英文書類から日本語文への書類翻訳（必要に応じて）
- 入管への同行、申請の手続きサポート
永住許可申請（本人・家族）
長期にわたり日本で生活する外国人の方が、永住許可申請をする場合、複雑な要件がございます。
当事務所は個別の事情を整理し許可申請が可能かどうかを判断しながら申請をサポートします。
サポート内容：
- 永住要件の該当性の確認と相談
- 申請書類の作成・添付資料準備と確認
- 入管への申請手続きサポート
- 追加資料が必要となる場合の対応
日本国籍の取得
日本国籍を取得する方法は、以下のように3つに分かれています。 それぞれ手続きの内容や要件が異なるため、当事務所では各要件を確認し、親身になって相談し依頼者が国籍取得のためにどのような手続きが必要なのかを導き出します。依頼者に合ったプランの書類作成や手続きをサポートします。
1．出生による日本国籍の取得の場合
出生時に自動的に日本国籍を取得する制度です。親の国籍によって日本国籍の有無が決まります。
次のいずれかに該当する場合には、日本国籍が与えられます。
１）出生の時に父または母が日本国民であるとき
２）出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であったとき
３）日本で生まれ、父母がともに不明または無国籍であるとき
※胎児の段階で日本人の父から認知（胎児認知）されている場合は、出生と同時に日本国籍を取得します。
ただし、海外で出生し他国の国籍を取得した場合、3か月以内に国籍留保の届出を行わないと、日本国籍を喪失します。
2．届出による日本国籍の取得の場合
出生時に日本国籍を持たなかった方が、一定の条件を満たすことで法務大臣への届出によって日本国籍を取得できる制度です。
主なケースは次のとおりです。
- 認知による国籍取得
日本人の父または母に認知された18歳未満の子が、要件を満たして届出をする場合。
- 国籍の再取得
（国籍留保をしなかった場合など）
- 出生時に日本国籍を有していたが、留保届を出さなかったために国籍を失った者で、18歳未満かつ日本に住所がある場合。
- その他の再取得
以前日本国籍を有していた者が、国籍喪失後に一定の条件を満たして再取得する場合。
3．帰化による日本国籍の取得
外国籍の方が、法務大臣の許可を受けて日本国籍を取得する制度です。
日本への定住を希望し、一定の要件を満たす必要があります。
- 帰化許可申請
申請者が一定の条件（住所要件・能力要件・素行要件・生計要件など）を満たし、法務大臣の許可を得ることで、日本国籍を取得することができます。
当事務所では、帰化許可申請の書類作成から申請手続のサポートまで、行政書士が丁寧に対応いたします。
サポート内容：
・帰化要件の事前確認
現在の在留資格・滞在年数・滞在状況・収入状況などをもとに、帰化申請の可否を判断します。
・必要書類の収集・翻訳
住民票・課税証明書・登記簿謄本・戸籍謄本など
・外国文書（出生証明書・婚姻証明書など）の翻訳文の作成
・申請書類の作成・整理
・法務局提出の帰化許可申請書、理由書、履歴書などの内容を精査します。
資格外活動許可申請
在留資格の範囲を超えて活動を行う場合に必要な手続です。例えば、留学生がアルバイトをする場合などが該当します。
サポート内容：
- 活動内容に応じた許可要件確認
- 申請書類の作成・準備
- 入管への申請サポート
- 追加資料の収集作成
外国向け文書の翻訳・公証・アポスティーユ取得の手続
外国向け文書とは
在日大使館や外国の行政機関・学校・企業などに提出する日本の文書を指します。
たとえば次のようなものです。
- 戸籍謄本、婚姻証明書、離婚証明書、出生証明書、死亡証明書
- 卒業証明書、成績証明書、
- 在職証明書、会社登記簿謄本、契約書など
これらの文書を海外で法的に有効な形にするためには、
①英文翻訳 ②公証 ③アポスティーユ（または公印確認）の手続が必要となります。
例えば、出生した子どものパスポートを取得する為の在日大使館への手続きや、日本の婚姻を在日大使館へ届け出の際です。 また、外国文書を日本の行政機関に提出する場合であっても①アポスティーユ（または公印確認）があるものを日本語に翻訳 ②公証の手続きが必要となる場合があります。
サポート内容：
- 外国提出用の私文書・証明書の翻訳（日本語⇄英語ほか）
- 翻訳証明の作成（翻訳者署名・宣誓文付き）
- 公証役場での認証手続き（公証人による認証）
- アポスティーユまたは公印確認取得
国際結婚手続きサポート
日本人と外国人の結婚や再婚、また外国人同士の結婚、再婚など日本方式での婚姻は当事者が婚姻出来ることを証明しなければなりません。日本国内では市役所にて提出書類に婚姻具備証明書など外国の公文書が必要です。
また婚姻が成立した後、在留資格の変更や外国人配偶者の大使館へ婚姻の報告、お子様が出生した時の出生届など必要な手続きがあります。
当事務所では国際結婚をお考えの方が安心して幸せな家庭を築くためのサポートをいたします。
婚姻することが可能なのか、婚姻の為にどんな書類が必要なのか、提出書類取得や在留資格申請の時期等、国際結婚の為の様々なご相談をいただきお手伝いいたします。
サポート内容：
- 婚姻要件の相談
- 提出用の私文書・証明書の翻訳（日本語⇄英語ほか）
- 資格変更申請の書類作成
- 市役所での通訳等
短期滞在
観光や外国からご親族の訪問など様々な目的のために在外公館に申請します。
例えば
- 日本に在留している外国人が両親に日本での生活や家庭の様子を見てもらいたい。
- 孫の卒業式に出席してもらいたいなど
様々な理由がありますが、許可要件も厳しく簡単に取得できない場合も多くあります。 当事務所では個別に相談し依頼者の状況にあったアドバイスや書類を作成します。
サポート内容：
- 在留状況を踏まえての申請可能要件の相談
- 提出資料作成と確認
当事務所を選ぶ理由
自身の海外在留経験から、日本人と外国人との気持ちに寄り添い、親身になってお話できます。お一人で不安を抱えずにまずは相談してみてください。
✔️ 対応地域：日本国内および海外からオンライン相談可能
✔️ 対応言語：日本語、英語、タガログ語、ビサヤ語
ご相談の流れ
- お問い合わせ（電話・メール・LINE・Facebook Messengerなど）
- 初回相談（無料／Zoom可）
- 必要書類のご案内・見積もり書類作成・提出代行
- 結果通知・アフターフォロー
よくある質問（FAQ）
Q1. 初回相談は有料ですか？
A1. 初回のご相談は 30分無料 で承っております。その後の詳細なご相談や書類作成は有料となります。
Q2. どの地域から相談できますか？
A2. 日本全国はもちろん、海外からのオンライン相談にも対応しております。
Q3. 日本語が得意ではありませんが、対応可能ですか？
A3. はい。日本語・英語・ビサヤ語・タガログ語でのご相談が可能です。
Q4. 手続きにはどれくらい時間がかかりますか？
A4. 手続きの種類によって異なりますが、申請内容に応じて最短のスケジュールをご案内いたします。
Q5. 相談内容は秘密にしてもらえますか？
A5. もちろんです。ご相談内容は守秘義務に基づき、第三者に公開されることは一切ありません。
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